日本旅行業協会（JATA）は10月5日、会員向けに東京電力（東電）の原子力被害の損害賠償請求に関する説明会を催した。これは、東電が9月に発表した原子力損害の本補償に関する取り組みを受けてのもので、約170人が参加。説明会では東電福島原子力補償相談室が風評被害による賠償の請求方法やスケジュールを説明したほか、JATA顧問弁護士の林敬氏がJATAから東京電力への要望や、外国人観光客に関わる補償請求について述べた。東電が観光業者の風評被害の賠償対象としているのは、福島、栃木、茨城、群馬4県に営業拠点がある...