観光庁長官の溝畑宏氏は7月15日に開催した定例会見で、福島原発事故の影響を受けたホテルや旅館など観光業関係者に対し「原発事故にからむ損害賠償について、観光庁としても（損害賠償を受けられるよう）全面的にバックアップし、少しでも救済されるよう頑張っていきたい」と強調した。原子力損害賠償紛争審査会に対し、現在損害賠償の対象とされている福島県内の観光業者以外についても「福島県の隣接県などで被害を受けたホテルや旅館、観光業に関わる方々について、損害賠償の対象になるよう要望している」という。5月31日に発表され...