原子力損害賠償紛争審査会は8月5日、福島原発事故による原子力損害範囲の判定について、中間指針を策定した。外国人観光客の旅行控えによる損害については、日本全国の観光業を対象とし、5月末までに通常の解約率を上回る解約により発生した減収について、損害として認定。また、観光業の風評被害については、第2次指針までに対象としていた福島県のほか、茨城県、栃木県、群馬県に営業拠点がある観光業まで、賠償の対象を拡大した。また、中間指針では「観光業」の範囲を、ホテル、旅館、旅行業などの宿泊関連産業から、レジャー施設、旅...