コロナ関連事業での過大請求や雇用調整助成金の不正受給、大手5社による談合疑いなど、昨年相次いだ業界内での不正事案に関し、日本旅行業協会（JATA）が27日会見を開いた。JATAは、昨年12月に外部有識者委員会を設置し、原因分析および年度内に再発防止策をまとめる方針を示していた。JATA髙橋会長 外部有識者委員会では、一連の不正事案に関する検討や、新たな不正事案に関する点検調査、会員等へのヒアリングを通した原因分析などを行い、再発防止に向けた提言をとりまとめた。報告書によると、新たな不正事案は検出...