日本旅行業協会（JATA）が11月5日から22日にかけて会員644社を対象に実施した旅行市場動向調査によると、今年の10月から12月までの3ヶ月間における国内旅行の総合DI値（※）は、前期（7月～9月）比7ポイント減のマイナス11となった。台風などの自然災害や消費増税の影響を受け、9月時点の見通しを10ポイント下回った。前回調査から集計を始めた「客数DI」は6ポイント減のマイナス14。276社が回答し、回答率は42.9％だった。

　業種別・顧客層別・方面別の詳細は以下の通り。なお、海外旅行と同様に来年1月から3月までの総合DIは引き続き低迷を予想するものの、4月から6月までについては回復する見通しという。

※DI値は設問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」の4つの解答を設け、集めた回答を数値化したもの。「取り扱っていない」以外の回答数を母数として各回答のシェアを算出し、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いている。

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