日本旅行業協会（JATA）が11月5日から22日にかけて会員644社を対象に実施した旅行市場動向調査によると、今年の10月から12月までの3ヶ月間における海外旅行の総合DI値（※）は、前期（7月～9月）比4ポイント減のマイナス19となった。航空会社の日韓路線縮小や香港情勢の不透明化などが大きく影響したと見られるが、結果的には全方面・全業種でポイントを減らした。前々回調査から集計を始めた「客数DI」は7ポイント減のマイナス18。276社が回答し、回答率は42.9％だった。

　業種別では、第2種が前期比17ポイント減のマイナス25で大きく減少。第1種は4ポイント減の19、第3種は3ポイント増のマイナス21となった。顧客層別では、シニアが4ポイント増のマイナス9と唯一伸長。方面別では「韓国」「ヨーロッパ」「オセアニア」が2桁のマイナス隣、「ハワイ」と「アジア」もプラス圏からマイナス圏に落ち込んだ。

20年1Qも減少へ、2Qで回復の見込み

　今後の総合DIについては、来年1月から3月までは今期比4ポイント減のマイナス23とさらに落ち込む一方、羽田の国際線発着枠が増加する4月から6月に関してはマイナス20への回復を予想。日韓関係の改善や、東南アジアなど他地域の伸長に期待する声などが寄せられているという。1月から3月までの客数DIは4ポイント減のマイナス22、4月から6月まではマイナス20を予想する。

※DI値は設問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」の4つの解答を設け、集めた回答を数値化したもの。「取り扱っていない」以外の回答数を母数として各回答のシェアを算出し、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いている。