法文に登場しない旅行会社の役割とは
「不徴収犯」生まないために連携を

国税庁が入る財務省本庁舎の入口 　来年1月7日以降に日本を出国する旅行者から、1人につき1回1000円を徴収する国際観光旅客税（いわゆる出国税）について、関係各所が対応に向けた準備を進めている。日本旅行業協会（JATA）はこのほど、徴収を代行する旅行会社の徴収漏れなどを回避するための、旅行者への説明文案を発表（関連記事）。観光庁や国税庁も、すでに業界向けのQ&A集や説明のためのリーフレットを制作するなどしている。新税の円滑な導入に向けて、旅行会社が求められる役割とは何か。JATAがこのほど開催した説明会（関連記事）で講師を務めた国税庁課税部消費税室課長補佐の齋藤保人氏に、改めて話を聞いた。

－国税庁がすでに公開しているQ&A集では、航空会社など「特別徴収義務者」の納税方法などに関する項目が多く、旅行代金とあわせて徴収を代行する旅行会社に関する項目は少ない。旅行会社のビジネスに関わる混乱や不正などはどの程度想定しているか

齋藤保人氏（以下敬称略）　混乱については制度の不知や、不知に基づく誤りを避けてもらうことに重きを置いている。「新税について良く知らなかったので徴収しなかった」「徴収したのに航空会社に支払わなかった」といったことがないよう、引き続き周知を徹底しなくてはいけないと考えている。旅行会社にとっては短期間のうちにシステム改修や社員教育などの負担が生じるが、ご協力をお願いしたい。

－Q&A集やリーフレットの制作以外に、国税庁ではどのような取り組みをしているのか

齋藤　4月18日の国際観光旅客税法の公布と同時にQ&A集とリーフレットを公開した後、航空・船舶事業者には国交省を通じて、旅行会社にはJATAや全国旅行業協会（ANTA）を通じて、それぞれ周知した。海外の旅行会社については観光庁や日本政府観光局（JNTO）に加えて、駐日外国政府観光協議会（ANTOR-Japan）などにも周知を要請している。

　そのほか、一般の旅行者向けの電話相談センターに加えて、東京国税局と大阪国税局に事業者専門の相談窓口を開設した（最終ページ記事下に連絡先）。Q&A集では対処しきれない個々のケースに基づく疑問に答え、新たにQ&A集に追加して周知すべき疑問を取り込むことがねらいで、Q&A集は新たな疑問と回答が増えた頃合いを見て更新する。相談窓口の連絡先は事業者向けリーフレットなどにも示してある。

－相談窓口への問い合わせ状況は

齋藤　Q&A集や、職員向けに用意した応答要領などで対応できる簡単な質問が多い。その一方で、2つの国税局では対応できずに国税庁にまで上がってくる、先例がないような案件もいくつかあり、これらに対してはしっかりとした回答が必要になる。ちなみに国税庁にまで上がってきた相談はいずれも特別徴収義務者からのもので、今のところ旅行会社からはない。

　旅行会社については我々への問い合わせが少ないので少々心配している。JATAとANTAにはQ&A集を公表したことを会員企業に周知していただいているので、まずはそちらに質問して解決したケースもあるとは聞いているが、東京で開催した説明会の参加者数も、会員企業が何千とある割には100名程度と少なかった。旅行会社にはなるべく直接説明し、疑問があれば質問していただきたいので、要請されあれば関西などにも出向くとはお伝えしている。