自民党と公明党は12月14日、2018年度の税制改正大綱を取りまとめた。旅行業界の注目を集めていた「出国税」は、「国際観光旅客税（仮称）」として創設し、2019年1月7日以降の出国旅客に「定額および一律1000円」の負担を求める。政府は「今後さらに増加する観光需要に対して、高次元で施策を実行するために必要となる財源を確保する」と説明している。関連法は次期通常国会に提出される見通し。同税については、観光庁の有識者検討会が今年の9月から11月にかけて、2ヶ月弱で提言を取りまとめた。説明のための資料では、...