田村氏 　観光庁長官の田村明比古氏は5月17日に開催した業界誌向け会見で、民泊サービスに関する各事業者について、受付を開始した3月15日から5月11日までの約2ヶ月間の全国における届出件数を明らかにした。宿泊者と民泊ホストを仲介する「住宅宿泊仲介業者」は33件、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理事業者」は512件、民泊ホストの「住宅宿泊事業者」は724件だった。

　田村氏は「民泊ホストの登録は意外と北海道が多く、東京や大阪はまだそれほど多くない」と現状を説明。大阪や京都については、民泊制度では年間営業日数の上限が180日のルールがあることからか、簡易宿所や特区民泊の登録件数が増えているという。

　同氏によれば、観光庁が2月末に開設した「民泊制度ポータルサイト」の11日時点の閲覧数は16万9000件。3月1日に開設した「民泊制度コールセンター」は5月に入ってから問い合わせが増えており、各事業の届出方法を中心に、1日あたり約85件の問い合わせがあるという。

　そのほか、田村氏は6月15日の民泊新法施行開始に向け、違法民泊の取り締まりを徹底するため、5月21日に第1回の「違法民泊対策関係省庁連絡会議」を開催することを説明。観光庁、厚生労働省、警察庁の審議官や担当課長などが参加し、取り締まりに関する検討事項や今後の進み方について議論するという。