観光庁長官の田村明比古氏は4月18日に開催した業界誌向け会見で、民泊サービスに関する各事業者について、受付を開始した3月15日から4月13日までの登録件数を明らかにした。宿泊者と民泊サービスの提供者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」は22件、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理事業者」は284件、民泊ホストの「住宅宿泊事業者」は232件。住宅宿泊事業者の多くは家主居住型の一戸建て物件だった。各自治体の窓口への相談件数についても増加しているという。田村氏は「民泊を『事業』にしたいプロは早く申請する...