国土交通省と観光庁、全国の地方自治体は3月15日、民泊サービスに関する各種事業者の届出受付を開始した。国土交通省が家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理事業者」、観光庁が宿泊者と民泊サービスの提供者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」、地方自治体が民泊ホストの「住宅宿泊事業者」の届出をそれぞれ受け付ける。仲介業者については同日中にAirbnbやHomeaway、百戦錬磨などが届け出たという。観光庁長官の田村明比古氏は20日の業界誌向け会見で、19日までの4日間で仲介業者8件、管理事業者112件、住宅...