左から会長の後藤常康氏、事務局長の千葉崇氏 　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は1月29日、業界誌向けの記者会見を開き、2017年秋闘の結果について報告した。それによると、要求書を提出したオブザーバーを除く加盟組合はツーリズム・航空貨物業14組合、ホテル・レジャー業21組合の計35組合で、多くが冬期一時金を中心に要求。労働協約の改定に関わる要求をおこなった組合は22組合だった。17年春闘で継続協議となった14組合（すべてツーリズム・航空貨物業）は冬期一時金の支給に向けて交渉を継続した。

　決着目標日の11月30日までに合意または妥結した組合は、ツーリズム・航空貨物業16組合、ホテル・レジャー業9組合の計25組合。その後、12月16日までにツーリズム・航空貨物業3組合が合意した。前年よりも早く合意に至った組合はツーリズム・航空貨物業12組合、ホテル・レジャー業5組合の計17組合だった。

　12月16日までに集計できた46組合の冬期一時金支給月数の単純平均は、前年比0.10ヶ月減の1.20ヶ月。このうちツーリズム・航空貨物業24組合の平均は0.07ヶ月減の1.16ヶ月、ホテル・レジャー業22組合の平均は0.17ヶ月減の1.24ヶ月だった。事務局長の千葉崇氏は、ツーリズム・航空貨物業が微減に終わったことについて「前々年に比べれば良い状況にあるが、職場の一人ひとりにまで賃金が流れ込んでいない」との見方を説明。ホテル・レジャー業の減少については「業績は好調と言われているが競争も激しく、婚礼や宴会は引き続き厳しい。各社が先を見据えた結果ではないか」と述べた。

　なお、17年春闘で確定した組合を加えた、12月16日までに集計できた121組合の冬期一時金の平均は0.03ヶ月減の1.40ヶ月。このうちツーリズム・航空貨物業66組合の平均は0.01ヶ月減の1.47ヶ月、ホテル・レジャー業55組合の平均は0.04ヶ月減の1.32ヶ月だった。夏冬の年間一時金については、集計可能な105組合の平均は0.02ヶ月減の2.99ヶ月で、このうちツーリズム・航空貨物業59組合の平均は0.03ヶ月減の3.31ヶ月、ホテル・レジャー業46組合の平均は0.01ヶ月減の2.58ヶ月となった。

　そのほかの要求では、契約社員などの待遇改善について合意に至った加盟組合が1組合、特別休暇の付与日数の拡大について合意した組合が3組合あった。また、有期契約労働者の無期労働契約への転換について、制度の整備に取り組み成果を挙げた組合が1組合あったという。

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