日本旅行業協会（JATA）が11月4日から22日にかけて、会員573社を対象に実施した旅行市場動向調査で、2016年10月から12月までの3ヶ月間の海外旅行のDI値（※）はマイナス32ポイントとなり、前期（7月から9月）から3ポイント改善した。旅行会社からは、テロ事件の影響を受けたヨーロッパについて「厳しい状況は続いているが、このところ緩やかな回復傾向にある」という声が挙がった。なかでも「治安の安定しているイメージの北欧がシーズンを問わず好調」という。このほか、ハワイが好調、シンガポールやベトナム、バンコク、台湾、韓国が順調というコメントが寄せられた。

　業態別では「海外旅行系旅行会社」が大きく伸長し、35ポイント増の8ポイントと唯一プラスに転換した。また、「リテーラー1」が17ポイント増のマイナス23ポイントと2桁増。このほか「総合旅行会社」「インハウス」「海外旅行ホールセラー」が増加した。一方、「ネット系旅行会社」は17ポイント減のマイナス50ポイント、「リテーラー2」は2ポイント減のマイナス35ポイントとなった。

　方面別では最も伸長したアジアが9ポイント増の7ポイントで、唯一プラスに転換。ヨーロッパは5ポイント増のマイナス66ポイント、韓国も4ポイント増のマイナス42ポイントと増加した。ハワイは1ポイント減のマイナス1ポイント、中国は1ポイント減のマイナス59ポイントとそれぞれ微減。このほか、オセアニア、アメリカ・カナダ、ミクロネシアがそれぞれ4ポイント減となった。

　顧客層別では、教育旅行が9ポイント増のマイナス24ポイント、商用・視察が8ポイント増のマイナス12ポイント、インセンティブが8ポイント増のマイナス25ポイント、一人旅が2ポイント増のマイナス37ポイント、60歳以上のシニアが1ポイント増のマイナス23ポイントと増加した。ハネムーンは前年並みのマイナス39ポイント。OL、ファミリー、教育旅行を除く学生は前期を下回った。

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※DI値は設問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」の4項目を用意し、集まった回答を数値化したもの。回答数から「取り扱っていない」と回答したものを除いた数を母数として、各回答のシェアを算出し、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いて、景気動向指数に加工している。