観光立国推進閣僚会議は6月17日の第4回会合で、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を策定した。昨年6月に策定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の改訂版との位置付けだ。内閣総理大臣の安倍晋三氏は会合の冒頭、「昨年、訪日外国人旅行者数1000万人を史上初めて達成したが、この数字に甘んじる訳にはいかない」とし、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を追い風として、2020年、2000万人の高みをめざす」と意欲を示した。

　アクション・プログラム2014では「『2020年オリンピック・パラリンピック』を見据えた観光振興」「インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組」「ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化」「世界に通用する魅力ある観光地域づくり」「外国人旅行者の受入環境整備」「MICEの誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取り組み」の6本の柱を設置。政府一丸、官民一体で取り組んでいく。

　2020年のオリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興では、開催国としての国際的注目度を活かし、スポーツイベントや選手と連携した訪日プロモーションを実施。全国各地で開催される文化プログラムをアピールし、日本文化の発信もおこなう。また、開催効果の全国への波及をめざし、地方への航空、鉄道アクセスの向上に取り組む。このほか、道の駅や郵便局、コンビニの活用を含めた、外国人旅行者への観光情報提供拠点の充実をはかる。

　インバウンドの飛躍拡大に向けた取り組みでは、他業種の参画を促すとともに、オールジャパンでの誘客促進をさらに深めていく。また、外部のマーケティング専門家などが参画するマーケティング戦略本部を観光庁に設置する。さらに、東南アジアへの集中プロモーションに加え、今後成長が見込まれる地域として、中国沿岸部や内陸部、インド、ロシアなどに対し、プロモーションを強化する。

　ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化では、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドでビザ要件を緩和する（詳細はこちら）。また、外国人長期滞在の促進をはかり、富裕者を対象とした長期滞在制度を設定。最長1年とする方向で関係省庁間で協議し、来年度からの実施をめざす。このほか、出入国手続きの簡素化、迅速化のため、CIQなどについて地方空港の体制も整備する。

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