訪日2000万人でアクション・プログラム改定-ビザ緩和、免税店増加も
▽観光地域づくり、外国人の受入環境整備、MICEなど
世界に通用する魅力ある観光地域づくりでは、広域ルートの多様化をはかるとともに、地域連携での情報発信力を強化する。また、着地型旅行商品の造成促進、販売経路の拡大のため、宿泊施設での着地型旅行商品の販売について検討していく。また、世界に通用する地域資源の磨き上げとして、自然、海洋観光、農山漁村、日本食文化などをテーマに、観光素材の開発や情報発信を実施。観光振興による被災地の復興支援にも取り組んでいく。
外国人旅行者の受入環境整備では、今年10月に訪日外国人向け消費免税の対象が全品目に拡大することを契機に、手続きの利便性を向上させる。また、免税店を1万店規模に拡大する。このほか、無料Wi-Fiの整備促進や、多言語対応を強めていく。さらに、公共交通機関を円滑に利用できるような環境整備も実施。移動手段の充実や、ICカードや乗車券の利便性向上、割引パスの多様化をはかる。クルーズについても、出入国手続きの円滑化などに取り組む。このほか、ムスリム旅行者への適切な情報提供や、災害や病気など、非常時の安全、安心確保のための取り組みも進めていく。
MICEの誘致、開催促進と外国人ビジネス客に向けた取組では、MICEで今まで注力してきた国際会議に加え、MICE全てを対象に誘致を強化。ユニークベニュー増加のための支援やベニューの情報発信などをおこなっていく。このほか、空港でのファストレーンの設置や、出入国管理上のリスクが低く、頻繁に訪日する外国人の自動化ゲートの対象化などを実施。また、統合型リゾート(IR)についての検討も進めていくという。