観光庁は2月20日、第7回旅行産業研究会を開催し、3月中に提出予定の報告書の素案について話し合いをおこなった。素案はオンライン・トラベル・エージェント（OTA）の台頭、インターネット取引の増加、中国、韓国の旅行者増による海外宿泊仕入競争の激化など、旅行業界を取り巻く環境の変化や、旅行者の安全確保を求める声、着地型商品など新しい旅行スタイルの出現などを踏まえ、今までの話し合いの内容をまとめたもの。観光庁観光産業課長の石原大氏によると、素案ではある程度研究会内で合意を得られたものについてはまとめるが、意...