会場の様子

　旅先では思わぬ事態に遭遇する可能性がある。自然災害、政情不安、テロリズム、疫病の流行と、旅行者が事件事故に巻き込まれる危険は少なくない。その中で旅行会社は主催ツアーにおける安全安心をどう確保しているのか。9月14日に開催された「JATA国際観光フォーラム2013」のシンポジウムでは「旅行会社が主催するツアーの安全安心をどう確保するのか」と題して、安全管理の実情について旅行会社が情報交換した。

▽渡航情報はツアー催行の判断基準の1つ、現地情報の収集を

KNT菅野氏

　旅行会社がツアーの催行可否を判断する際の基準として大きな割合を占めるのは、外務省が海外安全ホームページで公開している海外渡航情報だ。渡航情報は2002年春に、それまでの5段階から「十分注意してください（レベル1）」「渡航の是非を検討してください（レベル2）」「渡航の延期を勧告します（レベル3）」「退避を勧告します。渡航は延期してください（レベル4）」の4段階に簡素化され、同時に内容も見直された。ポイントは旅行者や旅行会社の判断に基づき、旅行実施の是非を主体的に決めることが求められるようになったこと。これを受けて、各旅行会社は主催するツアーの判断基準を設ける必要が生じた。

　実際の判断基準について、グローバルユースビューローとユーラシア旅行社はいずれも、レベル1では原則催行、レベル2では危険と考えられる場所を回避するなど安全性を確保したうえで催行、レベル3以上では原則中止としている。また、KNTでは「レベル2では原則催行だが、社内のリスク管理部会を開き、催行可能とする理由を説明し、部会での了解を得ることが前提となる」（菅野氏）とした。

　菅野氏は「レベル2で自動的に催行中止とする旅行会社もあり、レベル2が各社判断の分かれるところ」と解説する。2010年にバンコクの反政府デモで渡航情報が発出された際も、レベル2でツアーを中止する旅行会社が出る一方で、レベル3でも催行のケースもあったという。

　ユーラシア旅行社の川畑氏も「外務省の渡航情報はザックリと出されることもあるので、同じ国の中でも個別の地域を見て判断する必要がある」と指摘し、過去の事例としてジンバブエのビクトリア滝観光のケースを紹介。ジンバブエ全土にレベル2が発出されるなか、同社は滝の付近は問題ないと判断してツアーを催行していたが、ツアーを中止した旅行会社もあったと話し、旅行会社が現地の最新情報を把握し、各自で判断している現状を説明した。