▽14年冬期一時金、観光業は平均1.34ヶ月

　14年秋闘は、オブザーバー加盟組合を除き観光・航空貨物業26組合、ホテル・レジャー業38組合の計64組合が要求書を提出。2014春闘の継続協議となった、観光・航空貨物業6組合、ホテル・レジャー産業3組合、計9組合も交渉をおこなった。12月17日現在で61組合が合意した。

　観光・航空貨物業の賃金改善要求では、12月17日までに29組合が合意または妥結し、前年よりも15組合が早期合意に至った。冬期一時金の単純平均は、29組合で1.19ヶ月（13年秋闘：1.30ヶ月※加重平均）。見世氏によると、平均の算出方法を変更したことで差が生まれており、実際はほぼ横ばいの状況。ただし、当初はもっと伸びる予想だったという。

　一方、ホテル・レジャー業では12月17日までに32組合が合意または妥結しており、前年より早期合意に至ったのは4組合だった。冬期一時金の単純平均は22組合で1.08ヶ月（同：1.09ヶ月）。

　14年春闘で合意または水準を確定した加盟組合を加えた冬期一時金の単純平均は、観光業が55組合で平均1.34ヶ月（同：1.40ヶ月）、航空貨物業は11組合で1.96ヶ月（同：2.05ヶ月）。ホテル・レジャー業は54組合で単純平均1.31ヶ月（同：1.39ヶ月）だった。夏冬の年間一時金の結果は、観光業が単純平均3.13ヶ月（同：3.15ヶ月）、航空貨物業が3.77ヶ月（同：3.93ヶ月）、ホテル・レジャー業が2.27ヶ月（同：2.34ヶ月）。なお、夏・冬で組合数は異なる。