県民割、期限延長　対象は全国に拡大へ　「GoTo」再開は先送り

2022年6月15日
出典：毎日新聞

コメント　7件

- 村田洋一
  
  株式会社ビュート
- 随分汚い手を使ってきますな。
  
  こうやって、範囲が広がれば広がるほど大手しか儲からない、実にうまくできた制度設計がなされている。
  
  大手旅行会社と旅行業協会の癒着には本格的にメスを入れるべきです。
  
  JATAの資料には、具体的な数字が入っていましたので、気になる方は目を通すべきでしょう。
  
  この施策を支持しているのは誰なのでしょう。
  Go Toがなくとも需要は回復しています。県民割がなくとも旅行は戻っている。
  
  ならば、事務局にばら撒いた残りのカネを、観光産業全体の活性化のために再分配するのが当然でしょう。
  
  Go To予算を、事務局経費で食い尽くすまで止めない気なのか。
  
  観光産業全体を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。
  
  なぜ、旅行業はこんなに腐り切っているのだろう。
- 2022/6/16 24
- chiyoda261
- もういい…というのが正直なところ。
  
  まずはやり方として水面下で現場と調整を取りながらスタートするべきで旅行会社にも宿泊施設にも何も知らされないまま政府からの発表。
  お客様からすれば当然知らないことを問合せしてくるわけで…でも、こちらとしてもお客様と同じタイミングで情報を得るので同じくらいの知識しか持ち合わせていません。
  これはGoToの時からずっと同じやり方。
  
  とはいえ事務局を形成している大手旅行社はその仕組み等を事前に知り得るわけでそもそものスタートラインが違い過ぎる。
  
  そして問題なのは事務経費。
  GoTo事務局には脈々と事務経費が垂れ流されていて今回の県民割全国拡大についてもそれはGoToの代替だと言われながら「GoToの再開は見送り」ということは GoTo事務局はシレっと残留しているのである。実施されたのは 2年前の話。それから無駄な銭を幾らつぎ込んだことだろう？GoTo事務局を巧みに延命させつつ県民割事務局として各道府県にも事務所を設けそこにも人員を派遣し事務経費を得ている。
  
  最後に運用について
  今も県民割については旅行会社がある地域のものしか取扱いができないでいる。
  つまり隣県等にお客様が旅行したいといって県民割を使いたいと来社されても説明をしてお断りをするか手配のお手伝いをボランティアでするしかなく迷惑極まりないものになっている。これが全国拡大？（一部「ゆ〇や〇」のように関東地区の某県にしか事務所が無いのに各県の県民割を取り扱っている会社もあるが…）
  各県ごとに仕組みも違うしこれがどの旅行会社でも取り扱えるものなのか何のリリースも無いままの政府発表。
  
  JATAやANTAは何してるの？
  と思いたくもなるが今回のGoToや県民割でメリットを享受している大手旅行社の天下り先が積極的に関与するはずもなく…それこそ存在意義すら怪しくなってきている。
- 2022/6/16 15
- aloha
- お金のバラマキを、GOTO事務局から県民割の事務局へシフトしたのでしょうか
  
  GOTOの予算をまわすみたいですし
  
  今度は県民割の委託事業者に延々と金が流れ込みますか
  
  大手は「税金ビジネス」ばかりで補償が手厚いですね
- 2022/6/16 4
- ymitz12
- なんか県民割の仕組みとか各都道府県の状況とか理解してるのかな？ってコメント多いような…。
- 2022/6/16 1
- krsn
- そもそも「Go To」の目的が「旅行業界を助ける」ではなくて
  「議員様の地元で重要な産業である観光」を救うことなのか…
  
  すなわち票田である地元の旅館やホテル、、土産物店や施設に
  お金が落ちる仕組みを作りたかったのだろうなと思わざるを得ません。
  
  旅行会社がいくら潰れたって票には関係ないけど、地元には潤ってもらわないと票が得られませんものね。
- 2022/6/16 1