「ＧｏＴｏトラベル」代替の「県民割」、旅行先を全国に拡大へ…観光需要の喚起に軸足

2022年6月9日
出典：読売新聞オンライン

コメント　8件

- chiyoda261
- 県民割が始まった直後はやや機運が盛り上がった時もあったが…。
  
  それと地域ブロックに範囲が拡大した今は旅行会社にとって何の旨味もない。
  そのエリアにある旅行会社でない場合手数料の対象外となるからだ。でも　メディア等でしきりに「県民割が隣県へ拡大」とお客様には煽っている。
  何も知らないお客様はそれで来社されて隣県へ出かけたいと言うが…。手配しても手数料は無いし手数料を取ると県民割は適用できない。では「取扱い手数料」と明示して手数料分をお客様からいただく？その金額を見てお客様は納得するのだろうか？
  
  宿泊を手配してお客様が現地払いをした場合は手数料の対象となる。
  そこに「県民割」が適用された場合手数料の対象外となる。宿泊施設にとっては割引分を負担しているわけではないので手数料相当を支払ったとしても何の損も無いと思うのだが…。
  
  ただ例外もあって静岡県の場合はその部分が統一できていないらしく県外の旅行会社であってもお客様にコンビニで宿泊券を購入していただき現地払いしてもらえれば手数料の対象としている宿もあるようで静岡県内に静岡県民向けに埼玉の旅行会社が堂々とチラシを出している。
  
  これが全国へ拡大したとしても何の旨味も無い。ただただ迷惑だ。
  隣県へ拡大や全国へ拡大するとメディアで大騒ぎする時に付け加えて欲しい。
  「その代わり手配は自分でやれ」と。地元の旅行会社に割引を求めても何もできないということを周知してほしい。
- 2022/6/10 13
- aki12jkr
- 観光庁に問い合わせしたらまだ検討中だそうです。
  中小旅行代理店に不利になるので、困ることを観光庁やJATA、ANTAに声を上げていきましょう。
- 2022/6/10 10
- 旅行屋
- 大阪の業者ですが、大阪割、和歌山割、兵庫割、京都割、滋賀割･･･、全部ルールが違う。４７通りの申請方法とか言わないよな！？
  
  いいかげん旅行社いじめとしか思えないんだけど？
- 2022/6/9 10
- クーポン
- 県民割の全国拡大は、中小旅行業者に利益があるのでしょうか？
  都道府県によって割引の受け方や金額などが違っていて、把握するのが大変です。
  また、大手のサイトで割引クーポンを取得してから予約する県は、中小がどのように参入できるのでしょうか？
  お客様は、割引になるならGo toでも県民割でもどちらでもいいでしょうが、中小旅行業者は、参入できなければ死活問題です。
  それに、Go to来月再開かもというニュースを聞いて予約されたお客様は、どうなるのでしょうか…。
- 2022/6/9 9
- shu3333
- 既存の県民割は大手もしくはOTA事業者にしか恩恵がない制度である。
  もしこの制度のまま７月以降全国拡大するのであれば、中小旅行会社に未来はあるのか？？
  
  ようやく７月８月出発ではAIR利用のお客様比率が高まってきた。
  その矢先、この不完全な制度が全国拡大されると、旅行先に自社店舗が無い中小旅行会社は
  割引の権利が無いためお客様からのクレームそしてキャンセル依頼、しかしＤＰの為キャンセル料がかかる、そして泥沼のクレームに発展。
  その結果、「最初から大手で予約すればよかった」→→→お客様が離れる.....
  ※その間の事務処理はいうまでもない・・・
  
  この一連の流れを「税金」を投入して引き起こされるのだけは避けていただきたい。
  純粋な競争力で淘汰されるのであれば納得はできるが、強制的に商売に介入されて市場からの退場を余儀なくされることは我慢ができない。
  
  ようやくお客様の旅行マインドも高まってきた中で、はたして今県民割が本当に必要なのであろうか。
  ４７都道府県に設置された事務局は公共事業にも関わらずほとんどが随意契約。
  ４７以上の事務局経費はどこから捻出されるのだろう。
  そもそも事務局運営企業が制度に参加する事がはたして健全であろうか。
  
  １つの会社の声は小さいけれど、同じ危機感を持った方が大勢集まれば声は届くのではと思います。
  制度が決まってから文句を言っても遅いので行動します。
- 2022/6/10 7