全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）のポストコロナ調査研究委員会（大木正治委員長＝ホテルはなゆづき）は、コロナ禍で厳しい経営環境下にある組合員の要望をコンパクトな冊子にまとめ、全国で一斉に地元選出の議員や地方自治体に配布する活動を始める。冊子は、都道府県旅館組合の組織挙げて全組合員が地元の議員らに手渡すこととし、組合員は冊子記載のQRコードにアクセスし要望を伝えた議員らを登録。組合員一人ひとりの要望を“見える化”し、実効性の高い活動とする。要望は、全国1万5千の宿泊事業者が加盟する全旅連組...