1月7日に首都圏の1都3県、13日にさらに7府県を対象として2回目の緊急事態宣言が発令されました。政府はテレワークを強く要請しており、感染拡大・医療崩壊を避けるためには是非ともその意向に沿いたい、沿うべきだと思います。一方、現行の旅行業法では営業所の登録や旅行業務取扱管理者の選任の規定が有り、国の要請に従いテレワークへ移行し、旅行業を行うとその規定に抵触する可能性が有ります。また、営業委託契約や業務委託契約（俗に言う「ソリスター」）は現行法に照らすとグレーな部分が多く、ごく一部を除き事実上ソリスター...