1月7日に首都圏の1都3県、13日にさらに7府県を対象として2回目の緊急事態宣言が発令されました。

　政府はテレワークを強く要請しており、感染拡大・医療崩壊を避けるためには是非ともその意向に沿いたい、沿うべきだと思います。
　一方、現行の旅行業法では営業所の登録や旅行業務取扱管理者の選任の規定が有り、国の要請に従いテレワークへ移行し、旅行業を行うとその規定に抵触する可能性が有ります。

　また、営業委託契約や業務委託契約（俗に言う「ソリスター」）は現行法に照らすとグレーな部分が多く、ごく一部を除き事実上ソリスターとして活躍する環境は提供されていないのが現状です。

　残念ながら、長引くコロナ渦において、雇用を守れない、会社を存続出来ない旅行会社の数は今後加速度的に増えるものと思われます。
　不幸にも職を失った多くの方にとって、業種を変える事は現実的には相当難しく、またコロナ後であっても旅行会社に正社員として再び職を得る事も簡単では無い筈です。
　なにより、好きな旅行に関わる仕事をしたい、これまでの経験を活かしたいと思うのはごく自然な欲求です。

　また、コロナの影響によって今後さらに旅行会社の法人数、従事者数の減少は避けられず、それは需要が回復した後、結果として消費者に十分なサービスが提供出来ない事に成りかねません。

　想定外の事が実際に起きてしまい、今後は同様の事象を「想定外」と言えない以上、新たな常識に沿って「旅行業法」も変えていく必要が有ると考えます。そして、実現するためには当事者で有る我々があらゆる場面でもっと声をあげる必要が有るのでは無いでしょうか。

　皆さまからのご意見を是非ご投稿ください。