日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏は1月8日、記者会見の場で2019年の抱負を語り、そのなかでJATA会員である旅行会社の有給取得率の向上に力を入れる方針を示した。政府が目標として掲げる2020年の有給取得率70％の実現に向けて、旅行業界としても取り組みを強化していく方針。JATAでは、すでに昨年に「働き方・休み方改革」とダイバーシティをテーマとした表彰制度を新設し、6月に日本旅行ソリューション営業本部などを表彰。今年以降はさらに中小企業での取得率向上を実現していきたい考えだ。事務局長の越智...