日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏は1月8日、記者会見の場で2019年の抱負を語り、そのなかでJATA会員である旅行会社の有給取得率の向上に力を入れる方針を示した。政府が目標として掲げる2020年の有給取得率70％の実現に向けて、旅行業界としても取り組みを強化していく方針。

　JATAでは、すでに昨年に「働き方・休み方改革」とダイバーシティをテーマとした表彰制度を新設し、6月に日本旅行ソリューション営業本部などを表彰。今年以降はさらに中小企業での取得率向上を実現していきたい考えだ。

　事務局長の越智良典氏によると、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）の取りまとめでは旅行業の有給取得率はすでに60％を超える高い数値となっているものの、JTBグループが全体を大きく引き上げているほか、労働組合の存在しない会員企業も多数あり、実際の取得率は把握が困難。そうしたなかで、会員会社それぞれが現状から10％ずつ取得率を引き上げることをめざしているという。

　中小企業における取得率向上に向けては、まずはJATAの理事や運営役員に名を連ねる各社の率先した取り組みを期待。それらが表彰制度の選定対象となることで良い循環を生み出し、さらに他の産業にも伝えていくねらいだ。

海の日・3連休「死守」、休み方の議論に期待も

　また田川氏は19年の方針のひとつとして、海の日の固定化を回避して3連休を「維持、死守する」とも強調しつつ、そもそも休み方についての議論が不足しているとも指摘。「代案があれば、休みが取れる状況があれば3連休でなくても良いのではないか」と語り、JATAとして「休み方改革」に取り組んでいく意向も示した。