京都市は11月2日の市議会で「京都市宿泊税条例案」を可決し、来年10月を目途に宿泊税の徴収を開始することを決めた。同市によれば「国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興をはかる施策に要する費用に充てること」を目的としたもので、文化財保護や人材育成、案内標識などの整備、情報発信の強化、渋滞・混雑対策などに充てる。納税義務者は違法民泊を含むすべての宿泊者で、税収見込額は初年度が19億円、次年度以降が45億6000万円。導入されれば、東京都と大阪府に続いて地方自治体では3例目となる。条例案は、昨夏に...