京都市は11月2日の市議会で「京都市宿泊税条例案」を可決し、来年10月を目途に宿泊税の徴収を開始することを決めた。同市によれば「国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興をはかる施策に要する費用に充てること」を目的としたもので、文化財保護や人材育成、案内標識などの整備、情報発信の強化、渋滞・混雑対策などに充てる。納税義務者は違法民泊を含むすべての宿泊者で、税収見込額は初年度が19億円、次年度以降が45億6000万円。導入されれば、東京都と大阪府に続いて地方自治体では3例目となる。

　条例案は、昨夏に設置した「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の答申を踏まえて、同市が制度設計をおこない9月に提案したもの。検討においては「駐車場税」「別荘税」なども候補に挙がったが、課税対象を把握しやすいことなどを理由に、宿泊に課税することを決定したという。

　徴収額は宿泊料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1000円。修学旅行や学校行事への参加に伴う宿泊については課税しない。徴収義務者は宿泊施設または民泊サービスの提供者で、原則として毎月末日までに納入申告書を提出するとともに、申告額を納める必要がある。届出のない違法な民泊サービスの利用者からの徴収にについては、保健福祉局との連携を強化して把握に努めるという。