日本ケアフィット共育機構は9月12日、大阪市内で、在阪の鉄道会社6社の担当者を招き「共生社会の実現に向けた鉄道各社の取り組み」と題し座談会を開いた。観光のインフラでベースとなる鉄道各社の取り組みは、急増する高齢者や外出の機会が増える障がい者の受け入れのあり方を示すものになった。座談会は、同機構の機関誌に掲載することが目的。JR西日本、近鉄、阪急、阪神、京阪、南海の担当者が参加し、それぞれのバリアフリー化の現状、サービス介助士を取得する取り組みなどについて意見を交わした。サービス介助士については、バリ...