政府は10月18日、貸切バスの安全運行に向けた「道路運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。法案は今年1月に軽井沢で発生したスキーバス事故を受けて、国土交通省の「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が6月に取りまとめた再発防止策に基づくもの。事業許可の更新制の導入や、不適格者の安易な再参入を防ぐための措置の拡充、監査機能と罰則の強化などを盛り込んだ。改正法案では事業許可の更新性について、安全に事業を遂行する能力の有無を5年ごとに審査することを明記。不適格者の安易な再参入や処分逃れの防止について...