国土交通省自動車局は10月18日、貸切バスの事業者に対する行政処分の実効性向上に向けて、処分基準を改正するためのパブリックコメントを開始した。今年1月に軽井沢で発生したスキーバス事故を受けて、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が6月に取りまとめた再発防止策に基づくもので、改正案には街頭監査と営業所などへの一般監査における処分の強化や、行政処分の対象範囲の拡大、処分日数の見直しなどを盛り込んだ。11月16日まで改正案に対する意見を募集した後、11月中に通達を発出し、12月1日から施行する予定だ。改...