大阪市はこのほど、10月31日に国家戦略特区における民泊事業を認める条例を施行し、民泊事業者の認定業務を開始すると発表した。同市については、政府が2014年5月に「関西圏」として特区認定。その後、同市は今年1月に特区民泊に関する条例を決議し、10月以降の施行に向けて計画を進めていた。条例では宿泊期間を6泊7日以上としているが、今後、政府が特区民泊の要件を2泊3日に緩和すれば、あわせて条例改正をおこなう予定。条例では民泊の実施にあたって、近隣住民への説明会の開催や相談窓口の設置、住居の衛生・防災管理な...