大阪市はこのほど、10月31日に国家戦略特区における民泊事業を認める条例を施行し、民泊事業者の認定業務を開始すると発表した。同市については、政府が2014年5月に「関西圏」として特区認定。その後、同市は今年1月に特区民泊に関する条例を決議し、10月以降の施行に向けて計画を進めていた。

　条例では宿泊期間を6泊7日以上としているが、今後、政府が特区民泊の要件を2泊3日に緩和すれば、あわせて条例改正をおこなう予定。条例では民泊の実施にあたって、近隣住民への説明会の開催や相談窓口の設置、住居の衛生・防災管理などを責務として定めた。

　そのほか、政府は10月4日には「国家戦略特別区域諮問会議」の第24回会合を開催し、北九州市における民泊事業の許可を決定した。政府が特区民泊の実施を認定したのは、東京都大田区と大阪府に続き今回が3地域目。北九州市は年内に民泊に関する条例を制定し、17年1月から事業者の募集と認定を開始するという。