政府は9月9日、内閣総理大臣の安倍晋三氏を議長とする「国家戦略特別区域諮問会議」を開催し、東京都大田区などの国家戦略特区で許可している民泊事業について、最低宿泊数の要件を現行の6泊7日から2泊3日に引き下げることを決定した。特区民泊については最低宿泊数の長さが件数を伸ばす上での課題となっており、関係自治体や事業者は政府に対して要件緩和を強く求めていたところ。政府によれば「地域の事情により異なる宿泊施設の不足状況などに、適切かつ迅速に対応できるよう選択肢の幅を拡げる」という。政府は今年2月から認可して...