観光庁と厚生労働省はこのほど、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」が6月20日の会合で取りまとめた最終報告書を公表した。13回に渡る議論を経て取りまとめたもので、20日の会合では構成員から特段の異論はなく、座長一任で了承された。報告書では、現行制度の枠組みにおけるこれまでの民泊サービスへの対応や、今後のホテルおよび旅館に対する規制などの見直しについて言及した上で、民泊のあり方の基本的な考え方や、制度設計について説明。「民泊の健全な普及」「多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需要への対応」「空き家...