観光庁と厚生労働省はこのほど、「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」が6月20日の会合で取りまとめた最終報告書を公表した。13回に渡る議論を経て取りまとめたもので、20日の会合では構成員から特段の異論はなく、座長一任で了承された。

　報告書では、現行制度の枠組みにおけるこれまでの民泊サービスへの対応や、今後のホテルおよび旅館に対する規制などの見直しについて言及した上で、民泊のあり方の基本的な考え方や、制度設計について説明。「民泊の健全な普及」「多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需要への対応」「空き家の有効活用」などを目的とした新たな制度を設計する方針を示している。

　民泊サービスについては「住宅を活用した宿泊サービスの提供」と位置づけ、「一定の要件」の範囲内で有償かつ反復継続するものと明記。「家主居住型」と「家主不在型」に分類した上で、住宅提供者、管理者、仲介事業者に対して、適切な管理規制を課し、行政が民泊の実態を把握できる仕組みを構築するとしている。

　なお、事務局は「一定の要件」の具体化などについては、今後の制度設計にあわせて検討していく考え。法案提出は今年度中を見込む。