対価を得て住宅やマンションなどに旅行者を宿泊させる「民泊」に対する規制や緩和のあり方、ルールづくりなどをめぐって、政府や自民党、首相官邸がそれぞれに設置した検討会で独自の議論が進められるなか、東京都台東区議会は3月29日、（1）営業時間中は営業施設に従業員を常駐させること（2）宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること－を民泊営業者に課す、台東区旅館業法施行条例の改正案を、全会一致で可決した。4月1日から施行された。また、長野県軽井沢町では、町内に民泊施設は認めない...