観光庁と厚生労働省は1月12日、自宅の一部やマンションの空室などを活用した「民泊」サービスのルールづくりについて議論する「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第4回会合を開催した。この日はこれまでの議論を踏まえた上で、事務局が検討すべき課題を現行制度において対応可能と考えられる「早急に取り組むべき課題」と、法改正を含む対応が必要になると考えられる「中長期的に検討すべき課題」に分類。構成員は大筋で了承し、次回の会合から本格的な検討を進めることとなった。同検討会では3月末を目途に中間的な論点整理を...