Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は3月14日、内閣府の規制改革会議が一般向けに開催した公開ディスカッション「民泊サービスにおける規制改革」で、日本市場での新たなサービスとして、宿泊税の徴収を代行する計画を発表した。税金の代行徴収の先行事例としては、昨年10月からパリで観光税の代行徴収を実施しており、これまでに1億5000万円相当の税金を回収。「日本でも実施できるように体制を整えた」という。田邉氏は「Airbnbはグローバルなプラットフォームなので、日本特有のサービスをおこなうことは難し...