サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）はこのほど、観光庁や厚生労働省が中心となって検討を進めている民泊サービスのあり方と、今年1月に発生した軽井沢での貸切バス転落事故を受けた再発防止対策について見解を発表した。サービス連合が業界内の懸案事項に対して見解を発表するのは今回が初めて。業界内における注目度の高さとその重大性から、「旅行業界の労働者の代表」として見解を発表したという。サービス連合は、民泊サービスについてはこれまでにも、旅館業法の適用対象外とすることなどに対する懸念を、全日本交...