東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）の被災者に宿泊先を提供しようと、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合は受け入れが可能な組合員旅館ホテルのリストづくりを始めた。同組合は2011年9月に福島県との間で「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定書」を交わしており、初めての発動となる。同旅館組合によると、「福島県からは被災者受け入れの正式な要請は届いていないが、要請があり次第対応できる準備をしたい」としている。協定によれば宿泊費用は福島県が負担する。福島県内の組合加盟旅館ホテルは約650軒。このうち津波の...