政府・観光立国推進本部が唱える「休暇分散化」。観光庁は各地で説明会を開くなど実現に向けた取り組みを本格化させているが、分散化の影響が大きい観光業界では期待と不安が交錯した声が聞かれるなど、まだまだ手探り状態が続く。国民の生活や企業活動、日本の伝統にも踏み込む問題だけに今後、観光庁、政府の手腕が問われる。溝畑長官「柔軟性持ち対応」 観光庁は4月下旬から6月にかけて各地で休暇取得の分散化に関する説明会を開いた。溝畑宏長官自ら各地を訪れ、参加者に理解を求めた。会場には観光関係者ら多くの参加者が詰め...