日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏は3月10日の会見で、政府が進める休暇分散化の議論は「メリットとデメリットがあり、検討しなければならない」とし、賛成か否かについては「もう少し様子を見る」と語った。現在は、JATAとしての見解をまとめつつあるところで、3月30日に開催される日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）の観光関係団体会長連絡会議で表明する予定だ。奥山氏は、休暇を地区別で分散化した場合に、帰省する人の地区と実家の地区で休みが異なる可能性や、遠方の友人と旅行しにくくなる可能性などを指...