日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏は3月10日の会見で、政府が進める休暇分散化の議論は「メリットとデメリットがあり、検討しなければならない」とし、賛成か否かについては「もう少し様子を見る」と語った。現在は、JATAとしての見解をまとめつつあるところで、3月30日に開催される日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）の観光関係団体会長連絡会議で表明する予定だ。

　奥山氏は、休暇を地区別で分散化した場合に、帰省する人の地区と実家の地区で休みが異なる可能性や、遠方の友人と旅行しにくくなる可能性などを指摘し、「十分検討しながら進めていく必要がある」と拙速に議論を進めることの弊害を懸念。一方で、需要創出効果には期待できるとコメント。例えば秋の大型連休について「去年の9月の連休で、旅行会社の実積や出国者数（の拡大）に圧倒的な効果があったことは間違いない」とし、「これをコンスタントに実現できるのであれば歓迎」と語った。

　また、休暇分散化とあわせて「有給休暇の取得率向上が忘れられないようにしたい」と言及。今後も経済団体連合会などと連携しつつ、国土交通省など関係各所に要望を継続していく考えを示した。