日本航空（JL）と日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルは1月19日、会社更生手続き開始を申し立て、手続きの開始決定を受けた。また、これを受けて、企業再生支援機構は再生支援を決定した。管財人は企業再生支援機構と弁護士の片山英二氏。支援機構は、商取引やリース取引の債権が従来通りの条件で支払われること、航空券、マイレージ、発行済みの株主優待券が保護されることなどを支援の前提としており、総額6000億円の追加融資枠を設定することでこれらを実現した。今後6月末までに更生計画案を策定する。JL代表取締役...