8月7日付で就任した観光庁の木村典央長官は8月19日、就任後初となる定例会見に臨み、2030年に訪日外国人旅行者数6000万人、訪日旅行消費額15兆円とする政府目標の達成に向け、インバウンド市場の多様化や地方誘客、消費単価の向上などを進める方針を示した。また、2025年7月に新設された旅行振興担当参事官について、国内旅行とアウトバウンドの振興で「一定の成果が出ている」と評価。第5次観光立国推進基本計画で「国内交流・アウトバウンド拡大」が政策の3本柱の一つに位置付けられたことを踏まえ、「より一層、その...