観光庁は７月22日、東京都港区の東京プリンスホテルで観光レジリエンス実務者級会合を開いた。世界観光機関（ＵＮ Ｔｏｕｒｉｓｍ）と連携し。アジア・太平洋地域の17カ国と国内外の８機関、地方自治体が参加し、観光レジリエンス向上に対して意見を交わした。観光庁からは、２０２４年に開かれた観光レジリエンスサミットで採択された仙台声明の柱のひとつ「危機や自然災害による影響の吸収、回復過程の適応と変革」に関する施策を説明。「持続可能で強靱な観光の国際年」である２０２７年とその先を見据えた観光レジリエンス向上に向け...