観光庁は７月22日、東京都港区の東京プリンスホテルで観光レジリエンス実務者級会合を開いた。世界観光機関（ＵＮ Ｔｏｕｒｉｓｍ）と連携し。アジア・太平洋地域の17カ国と国内外の８機関、地方自治体が参加し、観光レジリエンス向上に対して意見を交わした。

観光庁からは、２０２４年に開かれた観光レジリエンスサミットで採択された仙台声明の柱のひとつ「危機や自然災害による影響の吸収、回復過程の適応と変革」に関する施策を説明。「持続可能で強靱な観光の国際年」である２０２７年とその先を見据えた観光レジリエンス向上に向けた取り組みについて発表した。

参加国や機関からは、気候変動に対する強じん性の強化、コミュニティの関与、観光商品の多様化、関係者間の連携の重要性についての事例について紹介。官民連携による観光関連事業の継続・再開や人的資源の確保、将来を見据えた観光商品の開発やプロモーションなど危機発生後の継続的な取り組みの重要性が示された。

観光庁では今回の内容を踏まえ、取り組みの促進に向けたガイドラインや事例集を作成していく。

情報提供：トラベルニュース