日本旅行業協会（JATA）は、2023年8月から2024年7月にかけて実施した「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」に基づき、「【提言】訪日旅行の持続的発展にむけて」をまとめ、3月18日に観光庁へ提出した。

　本提言は、観光立国推進基本計画における「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つのキーワードを軸に、4つの項目を提言している。

　まず、「観光先進国を目指すための規制緩和の推進と公平な競争環境の確立」では、地方への誘客促進に向けて、日本版ライドシェアの拡大や地方の観光地における完全自動運転の早期導入、観光関連施策の規制緩和後の実態調査と違法業者の取り締まり強化などを求めた。

　次に、「地方における高付加価値旅行商品の造成と観光定着に向けた各種支援」として、旅行商品の造成から販売までを自走させるための補助事業を単年ではなく複数年にわたって実施することや、アドベンチャーガイドの育成支援の必要性を強調している。

　さらに、観光産業における深刻な人手不足・人材不足の解消に向けて実施されている、DX化・省力化支援や、人材確保促進事業の対象範囲に旅行会社も含めること。観光教育普及に向けた指導者層向け教育プログラムの充実などを提言した。

　そして、持続可能な観光の実現に向けて、地方部の受入環境整備の推進、クルーズ寄港に伴う交通渋滞の解消、事故等発生時も包含した安全・安心対策の強化、観光における脱炭素化推進に向けた支援の強化などを挙げている。