近年副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にあり、それに伴い会社側も副業・兼業を認める又は要件を緩和する傾向となっています。これに伴い複数の会社等に雇用される労働者にかかる法整備も進んでいます。令和2年9月1日には労災保険給付（複数業務要因災害に関する給付）についての改正法が施行され、また令和４年7月8日には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂がされております。またコロナウイルス感染拡大に伴い、在宅勤務が多くなることで、リモートワークをしながら副業・兼業なども見られるようになっており、これら...