国は、これまで男女雇用機会均等法や育児介護休業法によりセクシャルハラスメント（以下、セクハラ）および妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントに対して事業主に雇用管理上の措置を義務付けてきました。一方で、パワーハラスメント（以下、パワハラ）については、事業主に対して別段雇用管理上の措置義務は求めてきませんでしたが、2019年に改正された労働施策総合推進法により他のハラスメント同様に措置を事業主に義務付けを行いました。（2020年６月1日より実施、ただし中小企業は2022年4月1日から義務とされる） ...